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2015年09月08日

東芝粉飾決算は何故起きた?不適切会計が起こった理由を解かりやすく解説

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東芝が不適正な会計をしたのは何故?

@東芝経営陣の対立

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 出典:毎日新聞

  東芝の不正会計は2009年の佐々木則夫社長時代から始まった。
  東芝の社内では有名な話で以前から西田前相談役と佐々木則夫前副会長の対立劇。
  彼ら2人は盟友とされるが、対立が表向きになったのは、2013年の佐々木則夫氏が社長を
  退人する会見で、なんとお互いを批判しあったという!なんとも無様な対立。
  後に、西田相談役は自分の子分的存在を社長や会長にしたり、この2人の対立が
  お互いの息のかかる経営陣に利益向上を強く迫るなど、不適切会計の社風を作った
  とされている。

A経営体制  
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  出典:キャリアパーク

  大塚家具のお家騒動を例に同族経営が良くないとされる見方もあるが、
  家族・親族経営の場合は、自分の代だけで手柄を得ようとはせずに、
  次の代・子の代・孫の代にバトンタッチするまでにどう経営を上向きにして渡してやるか?
  次の代までにどこまで経営をしやすくもっていってやれるか?など、自分の代だけで利益を
  得ようとはせずに長期的に会社の利益・経営を考えられるをいう。

  しかし、東芝の@で出た西田氏と佐々木氏の対立に見られるように、
  他人で形成される会社経営だと自分の任期の間にどう利益をだせるか?
  自分のお手柄はいかに?のみが焦点となり、結果、粉飾決済・不適切会計のような
  不正をしてまで結果を出すようになってしまう。

B利益至上主義の風土

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 出典:IZa

  不正開始当時から東芝では、利益達成に対する圧力、利益至上主義の企業風土があったという。
  加えて、2011年の東日本大震災・タイの大洪水・当時の為替相場の異常な円高という
  背景があり、
  経営悪化に対する利益を出さねばという経営陣の強いプレッシャーが会社全体に浸透した
  ということも報道されている。

C歴代社長の利益水増しの執拗な要求

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出典:日経ビジネスオンライン

   リーマン・ショック以来企業経営は苦しかった。その中で歴代社長は、利益を出すことに
  躍起になっていてその結果、部下に利益水増しというやってはいけない不正を 
  「チャレンジ」と称して、執拗に迫っていた。

Dライバル会社の存在

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 出典:東洋経済

  東芝のライバルとされる日立の業績が復活したことで、東芝の当時の経営陣は焦り、
  不正をしてまで利益を上げたかったという背景もある。

ENOと言えない社風
  今回の東芝不適切会計のようにトップから不正な指示があっても下の社員は、
  それが犯罪行為だと知っていても「NO!」とは言えない会社の雰囲気が
  出来てしまっている。結果、よくニュースになっているような内部告発に至る
  という結果ともなり、未然に不正を防ぐことは不可能な結果となる。

B日本の社会
 アメリカなどでは、能力のあるものが能力のない年配を差し置いて次々と出世。
 なんてことは、ザラにあるし、能力のあるものは、他の会社などからもヘッドハンティング
 されるように、アメリカなどでは能力・実力のあるものが上をいく社会。
 比べて日本はまだまだ、トップの経営陣と言えば今回の東芝の経営陣を見ても
 年配の経営陣がズラリ。実力社会と言われる今でも日本では、未だ年功序列の方が
 重きを置かれる風潮がある。

 それは日本人の気質、「年上に配慮する」「先輩を敬う」体質にもあるのだろう。

 能力社会・実力社会と言われる今でも日本の社会では、まだまだ若い者が実力だけで、
 不正を指示、不正を見つけても「No!」と言おうものなら、会社でも地位は降格、
 若しくはクビにならざるを得ないだろう。
 不正を暴く、正そうとするならば、明日から路頭に迷ってしまう・・・・・という始末に陥りかねない。
 まだまだ日本の社会は一旦会社に就職したら、一生その会社に尽くさねばいけない。
 ヘッドハンティングなど本当に実力のある一部の夢の世界なのだ。

C不正行為防止と収益向上に対する企業仕組みが(コーポレート・ガバナンス)問わない日本

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出典:東芝

   アメリカでは、このコーポレート・ガバナンスという、会社の運営がいかに健全に機能
   しているかを管理・監督・審査する外部の監査が整っていて、東芝のような不正が起こった
   際に行う罰則も法で強化されている。

   しかし、日本では東芝も外部からの目で見ている制度を導入しているとは報告されたいたが、
   その導入だけではまだまだ会社の不正は減らないという実態がある。

   東芝は自社のHPにも”ガバナンス体制と仕組み”という専用ページまで作り、
   この体制に強化していたように見せており、経営の透明性・株主の企業価値を最大化すること
   を目的とするとしている。
   2001年には社外からの取締役を導入し、経営のより透明性を図る意向を見せてはいるもの
   のそれは全くの見せかけだったと言える。

   日本でも会社の不正対する対策サーベンスオックスレー法(SOX法)などこの分野を強化
   せねば東芝のような企業の不正は後を絶たない。
  

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posted by paris at 21:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | ■ 日本国内一般ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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